世界の子どもの歯科事情⑫

〇オーストラリアってどんな国？ 

　正式名：オーストラリア連邦 

　首都：キャンベラ 

　国土：7.692.024㎢ 

　人口：2.470万人（2016年） 

　1人あたりGDP：55.707ドル　 

　オーストラリアは、オーストラリア本土、タスマニア島、その他いくつかの島からなる世界で６番目に大きい国で、日本の約２０倍の面積です。６つの州と２つの特別地区に分かれていて、各州が独立した連邦制をとっています。 

南半球に位置しているため、日本とは季節が反対になりますが、北部と南部とでは気候がかなり異なっています。 

　オーストラリアは四方を海に囲まれて地理的に隔離されていたこともあり、動植物などの生態系が非常に特徴的です。コアラやカンガルーなどの有袋類や、カモノハシなどの単孔類などがその代表です。 

　オーストラリアは移民の国で、人口の約８０％はヨーロッパ系が占め、アジア系も約１２％います。オーストラリアの先住民であるアボリジニーは約２％です。 

〇オーストラリアの歯科医療従事者 

１.歯科医師 

　オーストラリアDental　Boardのデータによると、歯科医師数は１６．６９５名（２０１７年）で、女性歯科医師の割合は４０％です。人口１０万対の歯科医師は約６８名で、日本の８２名（２０１６年）と比較して低い値です。 

　歯科医師の養成を行っている大学は９校で、すべて公立です。教育年限は大学により異なっています。たとえばシドニー大学やメルボルン大学は理系大学の卒業生を受け入れ、４年間の歯学教育を提供しています。一方、高校卒業後の学生を入学させる場合は、５年制と７年制の教育があります。どの大学も臨床教育を重視しており、学生は病院で患者実習を２～３年行います。日本のような国家試験はなく、大学卒業後にDental　Boardに登録すれば、歯科医師として働くことができます。 

　オーストラリアでは歯科専門医の種類が多く、矯正歯科、歯周治療、歯科補綴、顎顔面口腔外科、歯内療法、小児歯科、口腔外科、口腔診断、法歯学、口腔病理、歯科公衆衛生、スペシャルニーズ歯科、歯・顎顔面放射線の１３分野があります。専門医の総数は１．７３０名（２０１７年）ですが、小児歯科専門医の数は１３２名（７．６％）と少ないです。後述するように、オーストラリアでは子どもの一般的な歯科治療は、学校歯科クリニックや移動歯科診療車で、歯科医師ではなくデンタルセラピストが行っているからです。 

２.その他の歯科医療従事者 

　オーストラリアで歯科医師以外に歯科医療に携わる職種として、デンタルセラピスト、歯科衛生士、口腔保健セラピスト、歯科助手、歯科技工士、歯科補綴士があります。 

〇オーストラリアの医療保険制度 

１.医療保険制度の概要 

　　オーストラリアの医療保険制度は複雑で、種々の公的保険、民間保険が存在し、財源とその調節機構もさまざまです。医科に関しては国民皆保険のメディケアがあり、オーストラリア国民であれば無料あるいは比較的安価で医療を受けることができます。しかし、無料で受けられる診療項目は限定されており、医師の選択ができない公立病院に利用が限られています。そこで、より自由度の高い質の高い医療を受けるために、人々は民間の医療保険にも加入しています。 

　歯科に関しては、子どもが対象の場合、小児歯科給付制度や各州が提供している学校歯科保健サービスがあります。しかし、成人対象の公的な歯科保健サービスはほとんどありません。メディケアで提供されている成人歯科サービスは唇裂口蓋裂に伴う歯科治療のみに限られています。州による低所得者や高齢者に対する歯科保健サービスはありますが、基本的には成人では民間歯科医療保険が主体となっています。 

２.公的歯科医療保険 

　１）小児歯科給付制度 

　　２歳から１７歳の低所得者の子どもを対象に小児歯科給付制度が実施されています。２年間で１．０００ドル（約８５．０００円）までの歯科治療費が給付されます。給付される治療内容には、Ｘ線撮影、歯のクリーニング、フィッシャーシーラント、充填治療、根管治療、抜歯が含まれます。矯正治療や審美治療はカバーされません。 

２）州による歯科保健医療サービス 

　１７歳以下のすべての子どもを対象に、無料または低価格の歯科保健医療サービスが、学校および地域の保健センターで提供されています。州ごとに対象年齢や資格は違いますが、主な内容は口腔内診査、保健指導、Ｘ線撮影、歯のクリーニング、フッ化物塗布、フィッシャーシーラント、充填、抜歯、専門歯科への依頼などです。 

３）民間歯科医療保険 

　個人または家族単位で、民間の医療保険に歯科を追加することができます。この場合、歯科治療費のすべて（あるいは一部）がカバーされます。 

　２０１３年の調査では、５歳以上の全人口の４９．7％がさまざまなレベルの民間歯科保険に加入していました。年齢別でみると、４５～６４歳が民間の歯科医療険への加入率が最も高く５７.０％、６５歳以上では他の年齢層と比較して加入率は低く、４６．２％でした。歯の有無別にみると、有歯顎者の歯科医療保険の加入率は４５～６４歳は５８．１％、６５歳以上は５１．２％でした。一方、無歯顎者の加入率は低く、４５～６４歳は２３．６％、６５歳以上は２５．３％でした。 

　歯科医療保険に加入している成人において、歯科治療費の一部が保険で支払われているものは７７．３％、全額が支払われているものは８．５％でした。一方、歯科治療費を全額自己負担している者は１０．４％でした。 

〇歯科保健週間（Dental Health Week) 

日本における６月４日～１０日の「歯と口の健康週間」のように、オーストラリアの８月の最初の１週間は「歯科保健週間」です。この期間、オーストラリア歯科医師会（ADA：Ausutralian Dental Association)は、口腔を健康に維持・増進することの重要性を普及・啓発するために、さまざまな事業を実施しています。 

　毎年違ったテーマが取り上げられ、２０１７年は「忙しい生活の中でのお口の健康」に焦点が当てられました。ADAはパンフレットやウェブサイトを作成して、適切な歯磨きやフロスの方法、健康的な食事や栄養、定期的な歯科健診の重要性などの情報を国民に広く提供しています。 

〇小児の口腔保健状況　　　 

　２０１０年に行われた小児歯科保健調査によると、週にう蝕は、５歳児２．３２歯、８歳児２．６３歯、１０歳児１．７８歯でした。２０１１年の日本の歯科疾患実態調査によると、同年齢の乳歯のう蝕はそれぞれ２．７７歯、３．０２歯、２．００歯なので、日本と比較してやや低い値です。永久歯う蝕は、オーストラリアは６歳児０．１３歯、１０歳児０．７３歯、１５歳児２．６３歯、日本はそれぞれ0歯、０．４８歯、２．９６歯でした。６歳児と１０歳児では日本のほうがやや低く、１５歳児は日本の方がやや高いことがわかります。また、１２歳児のう蝕はオーストラリアは１．３４歯であり、日本の１．３５歯とほほ同じ値です。 

　歯科保健に関する意識や行動に関しては、全国歯科電話インタビュー調査が行われています。２０１０年の調査によると、２～１７歳の子どもの５．３％が、自分の口腔の健康状態は「普通」あるいは「不良である」と回答していました。また、過去１年間に７．０％が歯の痛みを経験しており、それより９．５％が「食事の際に不自由を感じた」と答えていました。 

　歯科受領行動に関しては、２～４歳で２８．４％、５～１１歳で７５．７％、１２～１７歳で８１．８％が過去の１年間に歯科医院を受診しており、その受診理由の約８割は「定期歯科健診」でした。５歳以上の子どもの約５５％が定期歯科健診は必要と考えており、約３０％は歯科受診を妨げている要因として経済的理由を挙げていました。実際、治療費が高いために歯科治療を回避したり遅くしたり、必要な治療を受けられなかったと答えたものが１３．３％いました。歯科予防処置のうち、５歳以上の子どもが最も受けていたのはスケーリングと歯のクリーニングで６４．９％でした。次いで口腔清掃指導が４５．５％、フッ化物処置が３１．９％、シーラントが１１．６％でした。 

〇オーストラリア国民口腔保健計画 

　最初のオーストラリア国民口腔保健計画は２００４年にオーストラリア保健局会議によって採択され、２００４～２０１３年に実施されました。この計画の目的は、口腔の健康を向上させるとともに歯科疾患の減少させ、オーストラリア国民全体の健康や福祉をかいぜんすることでした。７つの領域（国民全体の口腔保健の促進、子どもと青少年、高齢者、低所得者と社会的弱者、特別なニーズを持つ人々、先住民とストレス諸島の人々、労働力の開発）において、活動目標が設定され、各州で様々な口腔保健活動が行われました。 

　現在は、オーストラリア国民口腔保健計画２０１５－２０２４が実施されており、基本概念として、ポピュレーションアプローチ、全国民への公平な取り組み、適切で利用可能なサービス、口腔と全身の健康の統合が掲げられています。また、６つの基本領域（オーラルヘルスプロモーション、口腔保健サービスの適切な利用、口腔保健おための各システム協力体制、安全性と質、適切な労働力、研究と評価）と４つの優先対象者（社会的弱者と低所得者、先住民とトレス諸島の住民、地方や遠隔地に住む人々、特別な健康ニーズをもつ人々）が設定され、それぞれに対し具体的な対策と指標が定められています。 

〇まとめ 

　オーストラリアでは、医科に関しては国民皆保険であるメディケアがありますが、より快適な医療を受けるために国民の約半数は民間医療保険にも加入しています。歯科に関しては民間保険が主体であり、特に成人では公的歯科サービスは非常に限られたものしかありません。歯科治療費も高く、日本のように誰にでも簡単に歯科治療を受けられる状況はりません。そこで、歯科疾患の予防と取り組みとして、全州で水道水フロリデーションが実施されています。