医療費控除

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医療費控除

医療費控除についてのご案内

自分自身や家族のために支払った医療費が年間１０万円を超えた場合には、確定申告をすることにより､一定額の所得税の還付を受けることができます｡これを医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計額（保険などで補てんされる金額は除く）から１０万円（その年の所得金額の合計が２００万円未満の方はその５％の金額）を差し引いた金額です。控除される金額の上限は２００万円です。

医療控除を受けるための手続きは？

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出してください。
医療費控除は年末調整では受けられないので、サラリーマンの方でも確定申告が必要です。

その際、医療費の支出を証明する書類、たとえば、領収書などについては、確定申告書に添付するか、提示することが必要です。また、給与所得のある方は、このほかに源泉徴収票(原本)も必要です。

医療費控除の対象となる医療費

１．支払った治療費

健康保険の範囲内でおこなった虫歯や歯周病の治療費などだけでなく、自由診療でおこなったセラミックスの差し歯、インプラント、金属の入れ歯なども医療費控除の対象となります。
また、不正咬合（出っ歯、受け口、乱ぐい歯など）を治すための矯正治療も、医療費控除の対象になります。ただし、容貌を美化するための矯正治療は、医療費控除の対象とはなりません。

２．通院のための交通費

交通機関を利用した時に対象となります。
バス、電車賃は領収書がなくても記入してください。
お子さんが小さいために、保護者の方が付添わなければ通院できないようなときは、保護者の方の交通費も含まれます。
自家用車で通院した時のガソリン代は、医療費控除の対象となりません。

３．歯科ローン、クレジットカード

自由診療などで治療費を歯科ローンやクレジットカードで支払ったときも、医療費控除の対象になります。
支払日は信販会社からの引き落とした日ではなく、カード等を利用した日が基準となります。
医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しを用意してください。
金利や手数料は医療費控除の対象になりませんのでご注意ください。